再稼動していた高浜３号機が大津地裁の仮処分で止められたため、５月に予定していた値下げはその原資１２００億円を失い、値下げは延期に。
たかが地裁の裁判官に関西経済を沈没させる力があるとは驚きだ。
原子力規制委員会の田中委員長は我関せずっていう無責任な態度をとるし、政府は政府で関電に説明を尽くせと主導権を取る気はないし。
司法リスクという言葉があります。規制委員会のＯＫが出ても、裁判所が運転を差し止めに来るので、もはや日本では原子力発電はビジネスとしては成立せず、純然たる民間企業である大手電力会社はそんなあやふやなビジネスには手を出せなくなるわけだ。
株主だって反対するだろうし。
そうなると政府のエネルギー政策で、いくら原子力発電が重要な電源として位置づけられたとしても、それを実施に移してくれる大手電力会社が次々に撤退していったら、日本のエネルギー事情は一変するでしょう。
