新電力撤退の日本ロジテックが地方自治体に未納金

電力小売から撤退した新電力5位の「日本ロジテック」が新潟県や横浜市など15の自治体に対して、電気代金を支払っていないことが判明しました。

日本ロジテックは自前の発電所をもたず、自治体のゴミ焼却場などから安く電気を購入し、それを転売するビジネスモデルで新電力5位の地位を築いてましたが、売電と買電のバランスがとれずに、仕入れた電気代金を滞納している模様です。

  • 新潟県 8億9000万円
  • 新潟県 8億9000万円
  • 横浜市 6億9956万円
  • 名古屋市 4億2470万円
  • 新潟県 8億9000万円
  • 広島市 3億3800万円
  • 静岡市 約3億円
  • 熊本市 2億1493万円
  • 相模原市 1億3929万円
  • 藤沢市 9069万円
  • 高知市 1810万円
  • 岩手県 1483万円
  • 富士市 1500万円
  • 岡山市 1138万円
  • 神奈川県 874万円
  • 横須賀市 575万円
  • 豊橋市 300万円以上

15自治体で合計33億円以上が未回収代金となっています。

新電力5位でもこういうことになってしまうんですね。電力ってビジネスは難しいもんですね。

新電力は210社くらいになってます。この会社のように自前の発電所をもたない会社は、自治体から電気を買ったり、電気の取引所で大手電力が余って売った電気を買ってるわけですが、買い手が増えれば買電料金は上がるけど、売電料金は競争で下げないとお客さんがつかないので、一度お客さんを抱えてしまうと、なかなか撤退できないというジレンマに陥るんですよね。

4月からの会社を選ぶときには、その会社が自前の発電所をもっているかとか、どのくらいの資本の会社なのかなどちゃんと調べてから契約切り替えしたほうがいいと思いますよ。

今、リストを整理しています。

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