日本ロジテック共同組合の破産が意味するもの

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新電力5位だった日本ロジテック共同組合が破産しました。負債総額は70億円以上。33億円は自治体から買った電気代の未納分。あと、東京電力の送電線の使用料金(託送料金)なども含まれると思います。

この負債は、ほとんどが債権者がかぶることになります。つまり自治体や東電。結局は税金や電気料金での負担になるのかな。

その一方で、今まで安い電気を日本ロジテック共同組合から買っていた会社や組織があったはず。なんか不公平じゃないですか?

今後は銀行の信用調査のように、小さい会社とか担保のない会社には、自治体は電気を売りづらくなりますね。また、大手電力会社も送電線を貸したくなくなりますね。だって料金を回収できない可能性があるもんね。

そこのところは、資源エネルギー庁が登録制で管理しているわけですが、登録している会社が倒産して、電気代や託送量を踏み倒しても国が責任もって補償してくれるわけではないから、なんか腑に落ちませんねー。

電力全面自由化前に大きな警鐘を鳴らしてると思いますね。

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